パソコンは一括償却資産に
先日、所轄の税務署の記帳説明会に出席後、無料でお試しできる会計ソフトを使って日々、業務上の出入金を記帳体験しているところです。
自称コンサル系フリーランスですので、何か物品を仕入れてリアルあるいはネットで販売するといった職種ではないですし、本当の〝駆け出し〟ですから出入金の頻度や取引先の数も多くないので、そうそう悩むこともないだろうと思っていたのですが、認識が間違っていました。
けっこう壁は多く、そして高く…。
この日挑んだのは、今夏購入していた16万5千円余りのパソコンの処理。
まだ雇用保険（失業保険）を受給していた7月に、会社勤めではなく起業の可能性も想定して業務用にもと思って購入した経緯があります。
業務上の償却資産として必要経費として計上しようと取りかかったのですが－。
事業者が取得する資産（建物、機械、自動車、パソコン備品等）のうち、時間の経過とともに価値が減少していくものを「減価償却資産（または償却資産）」といい、資産の取得に要した費用に関しては、その取得費用に国税庁が定める「償却率」を乗じて「償却費」を算出し、原則的にはその償却費を「耐用年数」の期間にわたり、必要経費に算入することになります。
ただし、購入した年は償却率に加え、１年のうちに使用した月数按分（例えば、６カ月の使用ならば１年は12か月なので12分の６）を乗じて、償却費を算出します。
さて、ネットで業務用パソコンの耐用年数と償却率を調べようとしていた矢先、取得費用が20万円未満の減価償却資産については、「一括償却資産」として3年にわたって均等償却することができるという記事を発見しました。
サーバー用パソコン以外の業務用パソコンの耐用年数は4年なので、経費として計上できる期間は1年しか差がありませんし、それにこの方法なら取得費用を3等分するだけで、購入1年目の月数按分も不要なので、償却費の算出はより簡単になります。
私のパソコン購入費は16万5千円余りだったので、3で割ると55,XYZ円。
この55,XYZ円を、3年にわたって必要経費として、決算時に借方「減価償却費」として55,XYZ円、貸方「一括償却資産」として55,XYZ円と仕訳、計上すればいいようです。
改めて、会計は奥が深いと思い知りました。
クレジットなら仕訳2度必要
ついでに、これまで会計ソフトに打ち込んできた項目についてもチェック。
改めてネット情報等を参照しながら問題がないかどうかを点検していたところ、今度は「記帳は、原則発生主義で行うため、クレジットカード決済時に費用処理の仕訳をしておき、別途引き落とし時の仕訳が必要です」という一文が目に飛び込んできました。
支払い時は勘定科目「未払金」としていったん記載し、決済・引き落とし時にこの「未払金」をどのように処理したかを記載しなければならない…。
つまり、仕訳作業が2度にわたって必要ということ。
先述の業務用パソコンの購入、それから知人の会社に就職相談に訪ねていった際の手土産もクレジット払いだったのですが、仕訳作業が2度必要とは知りませんでしたので、そんな記帳をしていません。
面倒なことに気付いてしまいました。
クレジットカード決済ならば、いずれその金額は当方の銀行預金口座から引き落とされることになるので、手土産に関しては、カード決済時の日付で借方勘定科目「接待交際費」、貸方勘定科目「普通預金」と勝手に記載していたのでした。
しかし、それではNGということなので、下記のように修正することに。
①カード決済時の日付で借方「接待交際費」、貸方「未払金」と記帳
②銀行口座から引き落とされた日付で借方「未払金」、貸方「普通預金」と記帳
カード決済の日付だけでなく、銀行口座から引き落とされた日付もいつなのかを突き止めないといけませんでしたので、記録をひっくり返さなければならず、手間が掛かりました。
クレジットカード払いの場合は、支払明細だけでなく、利用明細の保管も必要といわれていますから、けっこう記帳作業が煩雑になることが判明しました。
何とかならないだろうかとネットを検索していたら、デビット払いの場合の処理方法を見つけました。ご存じのとおり、デビット払いはクレジット会社を経由せずに、デビット決済と同時に紐付けした自分の銀行口座から直接引き落とされ、支払いが完了する仕組み。
デビット決済であれば、支払時の貸方の勘定科目は「預金」となるそうです。
これなら2度の仕訳は不要、支払いと同時に履歴が記録され、預金残高以上に支払えないので使いすぎもないというメリットがあります。
偶然、クレジット払いとデビット払いの２つの機能を持ったカードを有しているので、今後は業務上の経費はクレジットではなくデビット払いで対応した方が入力・記帳作業が楽なので、検討してみようとと考えているところです。
消費税、クオカード払いは？
もう１点、修正しなければならない事項を見つけました。
消費税と商品券・クオカード使用に関して、です。
業務遂行上必要と判断した年間ビジネス手帳を購入していたのですが、その領収書・レシートのトップ部分に大きく印字されていた金額をそのまま転載したのですが、これが消費税を除いた金額だったこと、さらに以前景品でもらったクオカードで支払ったいたのですが、誤って貸方勘定科目に「現金」と記帳してしまっていました。
そこで、下記のように修正することに。
①貸方の科目を「現金」から「商品券」へ、金額を消費税抜き1,240円から消費財込み1,364円へ修正
②借方を科目を「消耗品費」1,240円と「仮払消費税」124円に分けて計上
通常の商品券だけでなく、クオカードも科目は「商品券」で、かつ消費税に関しては借方で分けて計上しなければならないことを知った次第です。
そして、使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の電池や文房具、用紙等、短期間で消耗する物品の勘定科目は「消耗品費」に該当することも。
記帳は小まめにつけていくことで、その都度1つ1つ学習していくしかないな、と感じました。
