2024-03-19

小規模企業（事業）の経営者や役員が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることができる「小規模企業共済」に加入することに。月々の掛金の全額が所得控除でき、退職・廃業時の受け取りも「一括」の場合は退職所得扱い、「分割」は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。